次世代育成支援対策推進法に基づき「一般事業主行動計画」を作成しました

2017年1月6日

株式会社浜村建設 一般事業主行動計画

 

社員がその能力を発揮し、仕事と子育てや介護を両立させ、働きやすい雇用環境の整備を行うため、次のように行動計画を策定する。

 

1. 計画期間 平成29年1月11日~平成31年1月10日

 

2. 内容

             

   
   

目標1:妊娠中や産休・育休復帰後の女性社員のための相談窓口をもっと充実していく。

   
   

 ≪対策≫

 〇平成29年1月~

  ・休業中の者への育児・介護法の変更点などの周知

  ・相談員の研修をもっと積極的に受け充実する。

 〇平成29年1月~

  ・育児休業中の支援体制(代替要員の教育。相談員の派遣等)

 〇平成29年9月~

  ・育児休業者の復職プログラムの作成および必要に応じた教育の実施

             

   
   

目標2:子育て及び介護支援制度の周知・徹底と家庭問題等相談窓口を充実する。分野ごとに多少 ばらさきがあるので解消する(建設部門、製造部門、運輸部門)

   
   

 ≪対策≫

 〇平成29年2月~

  ・仕事と家庭の両立を含めた家庭問題相談窓口の充実と担当者の研修の充実をはかる。

  ・要介護の人をかかえた社員、子育て支援の対象となる社員の共働きの状況の把握等も含めた把握をする。

 〇平成29年4月~

  ・社員一人一人と経営者との懇談会を4ケ月に一度程度実施していく。

 

             

   
   

目標3:子どもの学校行事への参加のため休暇制度の導入

   
   

 ≪対策≫

 〇平成29年4月~

  ・社内で該当年代に学校行事参加について意見聴取をする。

 〇平成29年9月~

  ・実施

             

   
   

目標4:子どもの出産時に父親が取得できる休暇制度を2日としているので周知、徹底、促進をはかる。

   
   

 ≪対策≫

 〇平成29年1月~

  ・該当者に個々に促進を促しているが、確実にしていく。

  ・慶弔事を社員全体でわかりやすいように掲示等を行う。

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